南砺市議会 2020-12-16 12月16日－03号
国は令和２年度まで育児休暇取得率13％を目標としていましたが、上昇傾向にはありますが、昨年は7.48％と低水準な状況となりました。 少子化社会対策大綱においては、希望出生率1.8の実現に向け、2025年の30％の目標を掲げ取り組んでいるところであります。
国は令和２年度まで育児休暇取得率13％を目標としていましたが、上昇傾向にはありますが、昨年は7.48％と低水準な状況となりました。 少子化社会対策大綱においては、希望出生率1.8の実現に向け、2025年の30％の目標を掲げ取り組んでいるところであります。
男性の約３割が育児休暇の取得を希望しているにもかかわらず、昨年の育児休暇取得率は上昇傾向ではありますが、7.48％となっており、国は本年2020年までに13％の目標を持っております。また、2025年までには30％の目標を設定しているところでありますが、非常に低い水準な状況であります。
〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君） 今の育児休業とか有給休暇の取得とかあるいは出生率につきまして調査してみたいなと思うのは、企業別の育児休暇取得率、出生率、例えば５１人以上おられる企業のそのデータを取ったらかなりおもしろいんじゃないかと実は思っておりまして、そのことが、その企業が社員なり働いておられる方々に対する子育て支援とか介護とかそういうものに対してどれだけ積極的に取り組んでおられるかということがかなりはっきりわかるんではないかなというふうに